「今後は経済中心に支える」　河野沖縄相が就任後初来県、知事と会談　基地リンク論は言及せず

　河野太郎沖縄担当相は19日、就任後初めて来県し、玉城デニー知事と県庁で会談した。玉城知事は2020年度の沖縄振興予算の確保や21年度で期限が切れる沖縄振興特別措置法の延長、首里城の復元、名護市辺野古への新基地建設計画の断念など19項目の要望を盛り込んだ書面を手渡した。河野氏は「今までは外交と防衛に関して沖縄と接点を持たせてもらったが、今後は経済を中心に内政面でいかにサポートしていけるかが私の仕事になる」と述べた。

　16日に発足した菅内閣の閣僚と玉城知事が会談するのは初めて。河野氏は、アジアと近い沖縄の地理的条件を「最大の優位性」として生かし、全国最下位の県民所得を改善することに意欲を示した。また、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎつつ、主要産業の観光を回復させる施策展開も進めていく考えを強調した。

　河野氏は17日に基地負担と沖縄振興を関連付ける「リンク論」を「ひっくるめ論」と表現していた。ただ、会談で玉城知事も河野氏も「リンク論」には言及しなかった。米軍普天間基地の辺野古移設の是非を巡るやり取りもなかった。河野氏は赤嶺昇県議会議長とも面談した。