琉球新報社 県統計課は18日、2017年度の県市町村民所得（県民所得）を公表した。県民所得は前年度比1.7％（573億円）増加の3兆3893億円、1人当たりの県民所得は1.5％（3万4千円）増の234万9千円だった。
市町村別で見ると、1人当たりの所得が最も高いのは北大東村で483万5千円、次いで与那国町411万3千円、南大東村410万4千円と続いた。
県内総生産は建設業や不動産業などの増加で、前年度比1.6％（689億円）増の4兆4141億円となった。
市町村別で総生産が大きいのは、那覇市の1兆4093億円で、浦添市の4474億円、沖縄市の3147億円が続いた。
総生産を産業別構成比で見ると、第1次産業が前年度比0.3ポイント減の1.5％、第2次産業が0.5ポイント増の16.9％、第3次産業が0.2ポイント減の82.1％だった。
市町村民の所得は、41市町村中32市町村が前年度を上回った。
最も高い伸びを示したのは東村の6.5％増で、宜野座村の4.5％増、渡嘉敷村の4％増が続いた。雇用者報酬は、賃金・俸給などの増加で3.7％増となり、40市町村で前年度を上回った。一方、財産所得は3.3％減、企業所得は民間法人企業の減少などで2.4％減となった。
1人当たり所得を地域別に見ると、那覇が265万2千円で最も高く、八重山257万3千円、南部（那覇を除く）が228万4千円、北部225万3千円、中部223万2千円、宮古219万3千円だった。
