琉球新報社 
沖縄県企画調整課は23日、4～6月期の県経済動向を発表した。景況判断について「景気は新型コロナウイルス感染症の影響により、全体としては後退しているが一部に持ち直しの動きが見られる」とした。景況判断を「後退」とするのは、2010年4～6月期以来40期ぶり。7～9月についても、8月の県独自の緊急事態宣言による影響が想定され、厳しい状況が続く見通しという。
観光では、入域観光客数は前年同期比89・6％減で、主要ホテルの客室稼働率は8・4％と1割を下回り同71・4ポイント低下した。
個人消費では、百貨店、スーパー販売額は既存店で同9・7％減、全店舗で同6・8％減となった。4、5月の観光需要減少や県民の外出自粛による影響を受けた。コンビニエンスストア販売額は同6・5％減だった。家電製品販売額は5、6月が大きく伸び、同17・8％増だった。自動車販売台数は同41・3％減、うち軽自動車は34・9％減だった。
建設関連では、住宅着工は雇用や所得が悪化したこともあり、同9・9％減の2915戸と減少した。
