社会

沖縄、教員50人不足 臨時職員の確保も難航 教頭が授業する事例も

 沖縄県内の公立小中高校と特別支援学校に配置すべき教員が2019年11月1日時点で50人不足していることが24日、分かった。県教育庁学校人事課が各教育事務所を通して調査した。年度途中に教員の欠員が出た場合、臨時任用職員に登録している人に声を掛けて補充している。しかし既に別の仕事に就いていて断られるケースがあり、確保が難しくなっている。

 内訳は小学校で27人、中学校で9人、県立高校と特別支援学校でそれぞれ7人不足している。公立小中学校では14市町村に欠員があり、那覇市の9人が最多。次いで沖縄市の6人、石垣市の4人と続く。

 産休や病休などの取得で教員に欠員が出た場合、臨時任用職員を後任として学校に配置する。補充できない場合は欠員を埋めるため、同じ科目の教員や教頭が授業を担当する事例がある。

 同課の担当者は「採用計画に基づいて教職員を採用しており、人数を増やして採用するのが難しい。産休などで休職する職員は臨時任用職員で補っているが、年度途中の補充は厳しい状況だ」と話した。



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