琉球新報社 沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）は25日、7～9月期の県内企業景況調査を発表した。前年同月と比べた企業の景況感を示す業況判断DIは全産業でマイナス55・7の「悪化」超だった。前期調査（4～6月）から6・2ポイント改善したものの、4期連続でマイナスとなった。公庫は新型コロナウイルス感染症によって景気が悪化しているとした前期の判断を維持し、県内景況は「停滞している」と判断した。
調査は8月下旬～9月上旬に実施し、327社が回答。前年と比べて景気が「好転した」とする企業は全体の6・4％、「不変」とした企業は31・5％、「悪化した」は62・1％だった。
全ての業種で「悪化」超幅が縮小したものの、観光関連産業を中心に、感染症の影響で大幅なマイナスが続いている。来期（10～12月）の見通しも全産業でマイナス55・4となっており、厳しい状況が続くと捉える企業が多い。
売り上げ、採算水準、資金繰りDIの平均値は前期調査から5・4ポイント改善し、マイナス32・4だった。景況天気は2期連続で「雨」となり、来期も「雨」の状況が続く見通し。
公庫は、感染症が県内景気に及ぼす影響について特別調査の結果も発表した。感染症で「業況は悪化した」とする企業は全体の61・1％に上った。悪化と答えた企業のうち95・4％が「売り上げの減少」を要因に挙げ、「費用の増加」の回答も22・4％あった。
