コロナ拡大備え、国は財政支援を　全国知事会で玉城知事要求

　全国知事会は26日、新型コロナウイルス緊急対策本部会議をウェブ形式で実施し、新型コロナ感染症に関する緊急提言書をまとめた。意見交換で玉城デニー知事は「次の感染拡大に備えて医療提供体制の拡充を図るため、次年度以降の継続的な財源確保が必要だ」と述べ、国による財政支援の強化を求めた。

　秋冬は季節性インフルエンザと同時流行する可能性がある。提言書は緊急包括支援金を活用した検査体制の整備、入院医療機関や宿泊療養施設の運営体制の確保に向けた支援のほか、受診控えで経営悪化が続く医療機関に対する財政支援を国に求めた。

　政府が10月始めに条件付きで入国再開を検討していることを受け、提言書には水際対策の強化も盛り込んだ。入国規制の慎重な緩和を求め、国内全ての国際空港と沖縄など離島路線を結ぶ国内空港で、PCR検査場所や検査結果が判明するまで入国者・帰国者が待機する施設の確保を求めた。

　このほか、健康観察や休業要請の実効性を担保するため、法的措置の検討と国による協力金の制度化や地方創生臨時交付金の増額、地域経済の回復のため、観光支援事業「GoToキャンペーン」の延長などを求めた。