![](https://ryukyushimpo.jp/tachyon/legacy/002/202010/dbd55cf5ea8f935fb7a0b1638640a925.jpg)
東京商工リサーチ沖縄支店は1日、2020年度上半期(4~9月)の県内企業倒産状況(負債総額1千万円以上)を発表した。新型コロナウイルス感染症の影響は生じているものの、金融支援の効果などで倒産件数は前年同期比50%減の15件、負債総額は同49・6%減の16億4800万円とともに半減した。
業種別ではサービス業が9件、卸売業が3件、製造業が2件、小売業が1件だった。建設業は初のゼロだった。
同支店によると、上半期に感染症の影響を受けて倒産した企業はクリーニング業とマイクロバスレンタルの2社。倒産した15社のうち、10社は新型コロナの影響が現れる前に既に事業を停止していたという。
担当者は「コロナの影響による倒産にはカウントされない、自主的な廃業もあったと考えられる。金融支援の効果が薄れる前に需要が持ち直さないと、コロナ関連の倒産が増加する懸念がある」と話した。
9月単月では、倒産は前月比2・5倍の5件、負債総額は同53・8%減の8400万円だった。