琉球新報社 
沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）は8日、太陽光発電を活用した再生可能エネルギー事業を手掛ける「宮古島未来エネルギー」（宮古島市、比嘉直人社長）に対して5600万円を出資したと発表した。公庫の担当者と比嘉社長が8日、琉球新報社を訪れ、事業展開について語った。
同社は宮古島市で再生エネルギーサービス提供事業を行い、2019年度新エネ大賞経済産業大臣賞を受賞した。20年11月から太陽光発電設備、蓄電池、温水熱給湯器（エコキュート）を宮古島市内の戸建て住宅や事業用施設に無償で設置。発電した電力は設置した住宅や施設の自家消費分として販売する。
設備を一括調達、所有することによって導入コストを抑えており、基本料金はなく、利用者が使った分だけ支払う仕組み。契約期間は15年で、期間中の補修なども無償で実施する。石垣島や久米島での事業展開も検討しているという。
比嘉社長は「化石燃料に依存している離島の電力供給を再生エネルギーにシフトさせていきたい。電気が備蓄できる蓄電池を備えているので、台風や災害時にも安定的な電力供給が可能になる」と述べ、利用者拡大を目指す考えを示した。沖縄公庫新事業育成出資室の岸本剛室長は「二酸化炭素の排出削減や再生エネルギーの普及促進につながり、社会的意義が高い事業だ」と述べた。
