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【石垣】石垣市で本年度に入り、市職員による3件の公金・準公金の着服事案が明らかになっている。13日の会見で中山義隆市長は「同時期に発生したものが、ずれて発覚した」と釈明した。一方、これまで言及しなかった自身への処分も行う考えを示し、危機感をあらわにした。
本年度に確認された1件目は、市立小学校に勤務する会計年度任用職員が2018年7月ごろから20年5月に発覚するまで、複数回に分けて保護者から徴収した学校給食費214万円を着服していた。2件目は市建設部職員による事案で、19年5月~20年3月に現金徴収の有料駐車場の売上金166万円を着服した。いずれも懲戒免職処分となった。
中山市長は「給食費の事案の後からは各担当部署でチェックを強化しており、その後の事案はその中で発覚した」と説明した。今回の事案発生を受けて、管理職が通帳などを管理し、出入金のチェックを行う態勢にする考えを示した。
現金を取り扱う業務に絡んで着服が発生していることから、市は他の現金取り扱い業務の処理についても再度確認する予定だ。