コロナ関連 相談相次ぐ 沖縄いのちの電話 解雇や経営不振


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 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、解雇や経営不振など仕事の関係で「沖縄いのちの電話」に相談をするケースが後を絶たない。新型コロナに関連した相談件数は5月にピークを迎え、6~9月まで減少傾向にあるが、相談件数は2桁を維持している。

 沖縄いのちの電話の渡久山朝裕事務局長(県立看護大学准教授)は「(新型コロナに関して)倒産や仕事を失った人たちに対する、心のケアが必要となる」と指摘する。その上で「今後自殺者が増加する恐れがあるので、周りの落ち込んでいる人をみんなで見守ってもらいたい」と呼び掛けた。

 沖縄いのちの電話に寄せられた新型コロナ関連の相談件数は5月の99件が最多で、同月の全相談数649件の15%を占めた。6月以降は減少し、9月は59件となった。5~9月までに新型コロナ関連で電話した相談者の年齢を見ると、不明を除いて40代が89人で最も多く、50代の74人、60代以上の52人と続いた。性別は男性が214人、女性が189人だった。主な相談内容は「仕事」が1位で、「人生」や「うつ」が続いた。

 渡久山事務局長は「コロナが普通になってきているので、(相談者が)あえてコロナと言わなくなっているのではないか」と分析する。