上里 あやめ 
沖縄県民主医療機関連合会（民医連）と沖縄医療生活協同組合は26日、9月に実施した通所介護事業所へのアンケート調査の結果を発表した。県内647カ所のうち249カ所から回答があり、約7割が新型コロナウイルスの影響で減収したと明らかにした。感染を避けるための利用自粛などが経営を直撃しており、全国的にも休業や廃業が相次いでいることから、減収分の補てんなどの支援策の必要性を訴えている。
調査対象は県内の通所介護事業所（デイサービス）と通所リハビリテーション事業所（デイケア）の計647カ所。4割近い回答率は例年の調査より高いという。
前年同期（8月）比の経営状況を質問したところ、回答した事業所の約7割に当たる167カ所が「減収」を選択した。「変化なし」は63カ所、「増収」は8カ所だった。減収幅を尋ねる質問では「2～3割」が最も多く97カ所、「1割」44カ所、「4～5割」23カ所と続いた。職員の確保が困難になったり、感染者が出たりして休止に追い込まれた事業所もある。
コロナによる影響として、重症化しやすい高齢の利用者を感染させてしまうのではないかと現場職員が不安を抱えていることや、自粛による利用者家族の介護負担の増大、利用者自身の認知機能や筋力の低下を上げる声があった。マスクや消毒液といった衛生用品が十分確保できていると回答したのは約1割にとどまった。国の支援策として特例報酬制度があるが、利用者の自己負担が発生することから、事業所の6割が算定していないことも判明した。
沖縄医療生協の屋良樹一介護事業課長は「自己負担が発生しない形での制度変更や支援をお願いしたい」と語った。
