下地氏の自民復党を要請　14企業・団体が県連に「勝てる候補者」を

　次期衆院選に向け、国場組の国場幸一会長ら14の企業・団体の代表らは27日、沖縄県那覇市の自民党県連を訪れ、衆院沖縄1区からの立候補を予定する下地幹郎衆院議員＝無所属＝の自民党への復党を求める要請書を提出した。併せて、県連が沖縄1～4区の候補者について現職を含めた選挙区支部長を擁立する方針を示していることについて現職にこだわらず「勝てる候補者」を擁立するよう求めた。

　要請書を受け取った自民党県連の金城暁事務局長は現職国会議員の復党の可否について「一義的には党本部が決めることだ」と述べた。ただ、下地氏から復党願が提出された場合は、常任総務会を開き、県連の意思を決め、党本部に報告することを明らかにした。

　要請後、国場氏は記者団に「県連は大局的な立場で判断すべきだ。我々は1区だけではなく、全ての選挙区を心配している。自民県連は選挙に勝つためにウイングを広げて保守中道勢力を巻き込む必要がある。負ける選挙となれば、県議選でまとまった団体が意気消沈する可能性がある」と述べた。一方、自民党県連の金城氏は記者団に対し、県連役員らがそろって新型コロナウイルスに感染していることを踏まえ、回復を待った上で、要請書の内容について共有し、県連内で議論する意向を示した。

　自民党県連を訪れたのは、国場氏のほか、下地氏の実兄で大米建設会長の下地米蔵氏、県建設産業政策推進連盟の津波達也代表、白石グループの白石武之代表、県ハイヤー・タクシー協会の東江一成会長、シンバホールディングスの安里享英社長の計6人。