琉球新報社 
りゅうぎん総合研究所（照屋保社長）は２９日、９月の県内景気動向を発表した。消費増税前の駆け込み需要があった前年からの反動減や、新型コロナウイルス感染症の影響で消費関連が弱含んでいるほか、建設も民間工事に一服感がみられることなどを踏まえ、４カ月連続で「県内景気は下げ止まりの動きがみられる」と判断した。
【消費関連】百貨店売上高は感染症の影響や台風接近の休業もあり、前年同月比４４・０％減だった。スーパー売上高（全店ベース）も同５・６％減と１１カ月ぶりに前年を下回った。新車販売台数は同１１・４％減の４２０１台となった。
【建設関連】８月の建築着工床面積は住居用が減少し、前年同月比２０・４％減だった。新設住宅着工戸数は同４１・０％減。県内では分譲の木造戸建て住宅が増加していたが、８月は前月までの傾向と比べて件数が少なかった。
【観光】主要ホテルの客室稼働率は前年同月比４７・２ポイント低下し、２４・８％だった。このうち那覇市内ホテルの稼働率は１８・９％、リゾート型ホテルは２７・３％。担当者は「利用者が非日常を求めて、リゾートホテルを選択する傾向がみられる」と分析した。
