米国防長官にフロノイ氏有力　オバマ政権で新基地推進　バイデン新政権、対沖縄は現状維持か

　【与那嶺路代本紙嘱託記者】米大統領選で勝利を確実にしたバイデン氏が新政権発足に向けて準備を進める中、国防長官人事の筆頭候補にミシェル・フロノイ元国防次官が挙がっている。オバマ政権下で国防政策を担当した同氏は、普天間飛行場移設に伴う辺野古の新基地建設計画を推進した立場にある。バイデン氏と同じくアジア太平洋地域で同盟国との協調路線を唱えており、日本政府と共同歩調を取るとみられる。

　外交を担う国務長官の候補にはスーザン・ライス元大統領補佐官やアントニー・ブリンケン元国務副長官など、同省の経験者らが候補に挙がっている。沖縄を取り巻く基地問題は現状維持となりそうだ。

　フロノイ氏はクリントン政権下で国防総省入りし、オバマ政権下の2009年～12年に国防次官を務めた。1996年の普天間返還の日米合意で国防次官補代理を務めたキャンベル国務次官補と、2007年にシンクタンク「新米国安全保障センター（CNAS）」を共同設立した。政権内外で国防政策に携わってきた。

　フロノイ氏は9月、米軍事専門ニュースサイト、ディフェンス・ニュースのインタビューで、アジア太平洋地域の米軍駐留について「中国が我々の国益や同盟国を攻撃したり、危険にさらしたりすることを阻止しなければならない。この地域での米国最大の財産は、ともに中国に圧力を掛けることができる他の国々だ」と述べ、日本など同盟国が重要だとの認識を示した。

　対中政策では「（新型コロナウイルスの）次のパンデミック防止、気候変動や北朝鮮の非核化など、中国をパートナーとして協力しなければならない」とも述べた。