「実務者での協議を」　相次ぐ米軍の事件事故　総領事に基地所在市町村と県が要請

　県や基地所在市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協、会長・玉城デニー知事）のメンバーは17日、キャンプ瑞慶覧（フォスター）と在沖米総領事館を訪れ、事件・事故の再発防止や日米地位協定の抜本的な見直しなどを求めた。副会長を務める桑江朝千夫沖縄市長、當眞淳宜野座村長らが参加し、要請書を提出した。

　タクシー強盗事件など米軍による相次ぐ事件事故を受け、県の金城典和基地対策統括監は県と米側の実務者レベルの話し合いを持つようロバート・ケプキー総領事に要請した。

　當眞村長によると、対応したマイケル・ワイズ在日米軍沖縄調整事務所長は事件・事故が地元に大きな影響を与えることを「真剣に受け止めており、隊員教育を実施していく」と述べた。ケプキー総領事は「許されるものではなく、再発防止に取り組む」と話した。

　また、一行は、米軍で起きた新型コロナウイルス感染症の大規模感染について、軍関係者には検疫など国内法が適用されないことが大きな要因だと指摘し、地位協定の見直しを求めた。軍人・軍属の数や基地外居住者数などの情報提供を求めたが、米側は「開示できない」と拒否した。

　県は相次ぐ事件・事故を受けて「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム（CWT）」の開催を求めているが実現していない。