和牛、マグロ、車エビが保育園の給食に　okicomとOTS研究所が県産食材提供へ

　okicom（宜野湾市）とOTSサービス経営研究所（那覇市）は、新型コロナウイルス感染拡大で需要が減少する県産農水産物を活用するため、県内全域の保育園計351カ所（2万4千人分）に給食食材として提供する事業を始める。

　対象食材はマグロ類や車エビ、モズク、県産和牛など全8品目。早くて20日から提供され、来年1月末までの期間中に、1保育園当たり3回の給食提供を予定している。

　2社は沖縄食育事業コンソーシアムとして、宜野湾市で記者発表会を開いた。沖縄鮮魚卸流通協同組合、県車海老漁業協同組合、勝連漁業協同組合、食肉流通のがんじゅう、那覇市認可外保育園のふくぎの森保育園、配送業のプログレス31などが食材供給や配送、食育指導などで協力する。

　事業は農林水産省の「2020年度品目横断的販売促進緊急対策事業」のうち「食育等推進事業」を活用する。食材費や加工費、輸送費などの補助がある。児童1人につき食材100グラム分まで補助対象となる。

　県産食材について学べる動画を作成し、園児だけでなく保護者にも県産食材を紹介する。栄養管理士の協力で献立表も開発する。家庭でも県産食材を取り入れて、子どもの頃から県産食材に慣れ親しんでもらえるよう取り組む。

　okicomの小渡玠代表は「子どもたちに県産食材に慣れ親しんでもらい、保護者にも食材への理解を深めてほしい」と語った。