那覇港組合議会で百条委　県民意識調査の経緯を調査　25日に証人喚問

　那覇港管理組合議会は20日、那覇港の港湾計画改定に向け那覇港管理組合が9月に実施した県民意識調査について調査するため設置した調査特別委員会（百条委）を開き、意識調査の起案の経緯などについて証言を求めるため、25日に組合計画建設課の計画班長を証人喚問することを決めた。今後も調査の関係者に説明を求めていく予定で、10月の組合議会で百条委の設置に賛成した委員らは、組合管理者の玉城デニー知事の喚問も視野に入れる。

　本年度内の那覇港浦添ふ頭地区の形状案策定を目指す組合は9月、組合のホームページ上で県民意識調査を実施した。だが、組合構成団体の那覇、浦添両市が事前に議論がなかった図案が「見直し案」として示されたなどとして組合に抗議している。県議会9月定例会でも野党が問題視し、組合は予定を切り上げ意識調査を停止している。

　百条委は調査の経緯、調査内容、調査のために業者に発注した費用の詳細などについて関係者から証言を求める予定。

　百条委に先立って行われた議会本会議では、2019年度の組合の一般会計歳入歳出決算についてなど議案3件を同意・認定した。