デジタル推進へ共同宣言　宜野湾・石垣・名護の3市　業務の効率化を検証　自治体では全国初

　【名護・宜野湾・石垣】外部のネットワークに住民情報を保管し利用する「自治体クラウド」を共同導入している宜野湾と石垣、名護の３市は24日、デジタル化に対応した社会の実現を図るため、デジタルファースト宣言をした。自治体が共同で宣言するのは全国で初めてとみられる。

　３市は三つの戦略として（１）行政手続きなどのオンライン化（２）業務の効率化や高度化（３）官民データ活用による地域振興を目指す。３市は２０１７年から自治体クラウドを共同導入している。

　宣言は、渡具知武豊名護市長、松川正則宜野湾市長、中山義隆石垣市長がオンラインを通し発表した。

　３市は11月18日から来年３月31日、単純作業を自動化する「ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）」や、文字をスキャンしデータ化する「ＡＩ―ＯＣＲ」を試行導入し、３市の６業務の効率化を検証する。