【名護・宜野湾・石垣】外部のネットワークに住民情報を保管し利用する「自治体クラウド」を共同導入している宜野湾と石垣、名護の3市は24日、デジタル化に対応した社会の実現を図るため、デジタルファースト宣言をした。自治体が共同で宣言するのは全国で初めてとみられる。
3市は三つの戦略として(1)行政手続きなどのオンライン化(2)業務の効率化や高度化(3)官民データ活用による地域振興を目指す。3市は2017年から自治体クラウドを共同導入している。
宣言は、渡具知武豊名護市長、松川正則宜野湾市長、中山義隆石垣市長がオンラインを通し発表した。
3市は11月18日から来年3月31日、単純作業を自動化する「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)」や、文字をスキャンしデータ化する「AI―OCR」を試行導入し、3市の6業務の効率化を検証する。