那覇港の意識調査「厳密な指示なかった」　百条委、事務方に証人喚問

　那覇港の港湾計画改定に向け那覇港管理組合が9月に実施した県民意識調査について調べる那覇港管理組合議会の調査特別委員会（百条委・又吉謙一委員長）は25日、最初の証人喚問を実施した。調査の起案に関わった組合計画建設課の比嘉博也計画班長を尋問した。比嘉班長は組合構成団体への意識調査案の最終的な説明について「厳密な指示はなかったと思う」と証言した。

　意識調査について組合を構成する那覇、浦添両市は事前に議論がなかった図案が「見直し案」として示されたなどとして組合に抗議している。

　比嘉班長によると、組合は調査を実施する意向を8月の浦添ふ頭地区調整検討会議（検討会議）で各構成団体に伝えた。その後9月15日に、各構成団体に途中段階の調査案を説明した。だが最終案の決裁があったのが調査開始前日の9月25日だったので各構成団体への説明はできなかった。最終案の説明について、中間案を各構成団体に説明していたので、最終案の説明もあるという認識だったという。

　また7月の検討会議で取りまとめられた浦添ふ頭地区形状案作成の「考え方」と意識調査で示した「見直し案」が異なることについて、「見直し案」のイメージを誰が最初に示したかと問われると「検討会議の議論の流れから、このようなイメージ案になったと思うが、誰が最初に示したかは覚えていない」と話した。