県民意識調査再開を前提に議論 浦添市側が反発し退席 浦添ふ頭検討会議


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社

 那覇港管理組合構成団体の課長級でつくる浦添ふ頭地区調整検討会議(検討会議)は26日、本年度8回目の会議を組合内で開いた。会議では組合が9月に実施し、那覇、浦添両市から抗議を受けたことで停止している県民意識調査を再開した場合の質問内容の検討が議題となった。調査再開の可否はまだ固まっておらず、「検討会議で議論する事項ではない」として浦添市側が会議を途中退席する異例の事態となった。

 26日の会議では、浦添ふ頭地区民港部分の物流空間とリゾート地区としての整備を目指す交流空間の形状のベース案がそれぞれ示された。その後、意識調査の内容についての議論があった。浦添市側が退席した後も会議は続けられた。再開の可否については議題になっていないという。

 浦添市の松永雄一郎西海岸開発課長は本紙の取材に「(意識調査は)組合議会の百条委で調査中の事項であり、新たに意識調査を始めてもそれは関連する事項だ」と語った。意識調査を巡っては組合側は再開したいとする意向を示している。