琉球新報社 
持続化給付金を巡っては、県内で不正受給が横行しているとみて、県警は9月、捜査本部を設置し事件の全容解明に向け捜査を進めてきた。11月13日には沖縄タイムス元社員が給付金を不正受給したとして詐欺容疑で逮捕された。会社役員の男（54）と妻（53）は琉球新報の取材に対し、不正受給への積極的な関与や元社員への指南を否定している。
30日午後、那覇署に出頭した妻は、逮捕される数時間前に琉球新報の電話取材に応じ「元社員に不正受給を促すようなことは、一切していない」と改めて容疑を否認した。これまで県外に出ていた会社役員の夫は30日午後、妻とそろって那覇署に出頭した。両容疑者は琉球新報の取材に、千件以上の持続化給付金の申請に携わったことを認めている。一方で申請の際には、反社会的勢力との関係を否定する書面や「記載する事項に嘘、偽りはありません」「個人の意思と責任において各種申請を致します」などと記載された誓約書を、申請者と交わしている。
夫は「申請した中には、不正受給が疑われるものがあったかもしれないが、虚偽の記載はないと申請者は誓約している。はじめから疑わしい申請は全て排除してきた」と不正受給の関与を強く否定した。両容疑者らは給付金申請の事務手数料として、約10万～20万円の報酬を受け取っていたという。
