沖縄県内景況、10月は「復調の動き」観光関連で持ち直し　おきぎん総研判断を上方修正

　おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は30日、10月の県内景況を発表した。新型コロナウイルス感染症の影響を受ける個人消費や観光関連で持ち直しの動きがみられるとして、県内景況は「厳しい状況にあるものの復調の動きがみられる」と判断し、前月までの判断を上方修正した。判断の変更は4月に下方修正して以来、6カ月ぶり。

　【個人消費】スーパー売上高は新規出店効果などにより全店ベースで前年同月比3.3％増だった。家電卸出荷額は白物家電を中心に売り上げが伸びず、同2.7％減と3カ月連続で前年を下回った。新車販売台数は自家用車需要の増加で同23.1％増と、13カ月ぶりに前年を上回った。

　【建設】公共工事請負金額は同0.7％増の268億8600万円で、3カ月連続で増加した。資材関連では生コン出荷量が同16.1％減、セメント出荷量が同14.7％減となった。

　【観光】観光施設入場者数は同73.6％減で、15カ月連続で前年を下回った。南部の施設は同81.8％減、中部は76.9％減、北部は65.9％減だった。ホテル稼働率はシティーが同46.6ポイント減の27.0％、リゾートは同32.5ポイント減の43.8％、ビジネスは29.2ポイント減の40.8％だった。