沖縄県職員の給与据え置き　7年ぶり　人事委、民間との差76円「極めて小さい」

　県人事委員会の島袋秀勝委員長らは1日、県庁と県議会で、謝花喜一郎副知事と仲田弘毅県議会副議長に職員の給与について報告した。人事委は民間給与との差が「極めて小さいことから、月例給の改定はなし」として給与水準の改定を求めなかった。給与水準が据え置きとなるのは2013年度以来7年ぶりという。

　人事委が8月17日～9月30日の間に、県内で50人以上の職員が働く民間事業所から140事業所を無作為に抽出し、給与額を調査した結果、平均は34万6806円だった。

　一方、県の行政職員（平均年齢40.8歳、平均年数17・9年）の給与は34万6882円で、民間を76円上回った。給与額はいずれも今年4月時点で、民間、県職員ともに本年度の新卒採用者は含んでいない。

　人事委はこのほか公務運営に関する課題として、（1）新型コロナウイルス禍で多様化する県民ニーズに的確・迅速に対応できる人材確保（2）長時間勤務の是正（3）多様な働き方を支援する環境整備―などを指摘し、改善を求めた。