河野氏、沖縄県や企業に注文　県民所得の引き上げ「主体的に動いてもらいたい」　

　【東京】河野太郎沖縄担当相は８日の会見で、任期中の目標として掲げた県民所得の引き上げ対策について県や各自治体、企業に「主体的にいろいろ考えて動いてもらいたい」と注文を付けた。沖縄訪問時に言及した「付加価値の高い製造業」の誘致について「産業界が主体的に考えていかなければならない」とした。

　河野氏は会見で、県民所得が４７都道府県で最下位の沖縄と４６位の鳥取県との差が広がっている点について「２００万円台で１０万円以上の差がついているということで、大きなギャップがある」と問題視した。

　その上で「これを埋めて４６番にする、そういう目標を持って沖縄の経済の発展に努力していきたいし、沖縄県にも頑張ってもらいたい」と述べた。

　２０２２年度からの新たな沖縄振興計画の在り方についても、県や県内自治体にデータに基づく施策の選択と集中を促進させる考えを改めて示した。ビッグデータを活用した地域経済分析システム「ＲＥＳＡＳ（リーサス）」などの活用を促す方針を示し、「データに基づいてしっかりと計画を作る、そのバックアップをやっていきたい」とした。