沖縄関係7税制、1年延長が決定　酒税の軽減など　与党税制協議会

　【東京】自民、公明両党は10日、国会内で与党税制協議会を開き、2021年度税制改正大綱を決定した。同年に期限切れを迎える酒税の軽減措置など、沖縄関係税制7項目の1年延長を正式に決定した。県が求めていた7項目のほか、沖縄路線の航空機燃料税の税率が半減されるなど、与党が重点を置いていた新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた減税措置の影響もみられた。

　延長決定を受け、富川盛武副知事は「延長が決まって良かったと思っている。これらの税制優遇措置は新しい振興計画にも盛り込まないといけないので、継続できるように努力したい」と述べた。

　7項目のうち、「国際物流拠点産業集積地域」や「産業高度化・事業革新促進地域」「経済金融活性化特別地区」の特別控除制度については、これまで実績がなかった一部業種を適用対象から除外した。