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【宜野湾】米軍普天間飛行場周辺の騒音被害救済を訴え、米軍機の飛行差し止めと損害賠償を求めている普天間基地爆音訴訟で、25日提訴予定の第3次訴訟の原告数が4180人になることが12日、分かった。2012年3月の2次提訴時の3129人から1051人(33・6%)増えた。落下物事故や騒音被害が相次ぎ、新たに原告となる住民が増えたとみられる。
02年10月の1次提訴時の200人から3980人も増加し、約20倍となる。訴訟団事務局によると、3次訴訟の4180人の内訳は2次訴訟から継続する原告が1743人で、残り2437人が新規の原告となっている。
訴訟団は19日に宜野湾市内で総会を開いて2次訴訟団を解散し、3次訴訟団を設立する。5千人規模の原告団結成を目指しており、来年1~2月に説明会や受け付けをし追加提訴も視野に入れている。
第3次訴訟では、過去2回の訴訟で原告の訴えが退けられた米軍機の飛行差し止めを再度求め、損害賠償の増額も求める。原告の募集対象は、これまでの訴訟で国が定めた騒音コンター(分布図)の区域内の住民に限定している。