琉球新報社 
玉城デニー知事は14日、沖縄県庁で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、同日から来年1月12日までを期間とする「緊急特別対策」を実施すると発表した。那覇、浦添、沖縄の3市の飲食店と接待・接触を伴うスナックなどを対象に12月17日から28日まで営業時間の短縮を要請するほか、離島への往来自粛、年末年始の帰省や行事の開催を控えることなどを柱に据えた。14日午前の県の新型コロナ対策本部会議で決定した。
県によると、感染源の割合は飲食が40％を占め、次いで家庭内が23％、職場が10％、医療・介護現場が9％だった。さらに新型コロナ患者の受け入れのため一般病床数が減っている病院の「一般病床利用率」は、今年11月と12月とも既に90％以上に達している。これらの病院では昨年の実績も踏まえて、来年1月からの一般病床利用率は100％を超える予測結果が出た。
このため県は感染経路が判明した分で最も高い割合の50％を占めた那覇と、10％で2番目に高い浦添、9％で3番目の沖縄の3市で飲食店などに営業時間の短縮を要請するとした。時間は午前5時から午後10時まで。全日程で要請に応じた事業者には協力金24万円を支給する。県は追加補正予算案を開会中の県議会に提案した。同期間、政府の外食需要喚起策「Go To イート」の利用も午後10時までの短縮を求めた。
さらに離島への往来については、必要最小限とするよう要請した。
県は年末年始の忘年会や新年会などの行事は「4人以下、2時間以内」の徹底や、午後10時までの解散を呼び掛けた。年明けに県内各地で成人式が予定されていることから、主催者に対し式典の延期や分散開催などを求めた。
