琉球新報社 
法令根拠もなく、米軍や日本の当局側に恣意（しい）的に拡大解釈されて、市民の自由の制約が進んでいるとすれば、極めて重大な問題だ。かつての沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故でも明らかになったが、直近の名護市安部のオスプレイ墜落でも、必要以上の規制線を張り、取材陣を含めた立ち入りを制限したほか、事後的にそれを正当化するような取り決めを日米間で結ぶに至っている。その延長線上に今回の「事件」もある。
改めて、公道からの基地撮影が法に触れないことを、沖縄県が明示するとともに、そのような「違法」な取材制限をする米軍に対しては、県が日本の国内法に沿ったきちんとした対応を求めるべきだ。最近も、米軍基地ゲート前でのテレビ局の取材が米軍に妨害された事案を聞いた。今回の件を機に、報道側も正式な抗議を米軍と政府にすべきではないか。
（言論法）
