慶田城 七瀬 
【東京】政府は21日の閣議で、2021年度沖縄関係予算を20年度当初予算と同額の3010億円と決定した。4年連続で同額となった。現行の沖縄振興計画の最終年度で、安倍晋三前首相が約束した3千億円台を確保した。一方で、県が使途を決められる沖縄振興一括交付金は19年度当初予算比33億円減の981億円となり、制度創設後始めて1千億円を割り込んだ。減額は7年連続で、過去最低額を更新した。
一括交付金の内訳は、ソフト交付金が同18億円減の504億円、ハード交付金が同15億円減の477億円となった。これに対して、県を通さずに国が市町村などへ直接交付する沖縄振興特定事業推進費は、20年度当初予算比30億円増の85億円を計上。同推進費はソフト交付金の補完を名目に19年度に創設され、初年度は30億円、20年度は55億円で大幅な増額が続いている。
公共事業関係費も、前年度予算と同額の1420億円を維持した。
沖縄振興予算については、安倍晋三前首相が2013年に当時の仲井真弘多知事との間で、第5次沖縄振興計画の最終年度となる21年度までの3千億円台の維持を約束していた。
財務省は、安倍氏の発言を踏まえ、「必要なものを必要なだけ積み上げた」としたが、一括交付金の減額などの根拠については明らかにしなかった。
新規事業では、新型コロナ感染拡大の影響も踏まえた「新しい生活様式」に対応する「新たな観光サービス創出支援事業」として約3億円を充てる。
