沖縄県内の観光関連事業者で構成する沖縄ツーリズム産業団体協議会(会長・下地芳郎沖縄観光コンベンションビューロー会長)は22日、沖縄総合事務局に吉住啓作局長を訪ね、国の旅行需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンの期間延長などを要請した。
要請は(1)Go To トラベルを2021年度も継続して実施(2)那覇空港にPCR検査センターを設置し、県内民間検査機関での検査費用を助成―の2項目。
吉住局長は「観光が回復しないと、沖縄経済の回復はない。要請内容は観光庁と厚労省にしっかり伝えたい」と話した。