![](https://ryukyushimpo.jp/tachyon/legacy/002/202012/0928890d8f43029472a25d634c0a76a2.jpg)
米軍普天間飛行場周辺の沖縄県宜野湾市、浦添市、北中城村の住民4182人が25日、米軍機の実質的な飛行差し止めや、騒音被害による損害賠償を国に求め「第3次普天間爆音訴訟」を那覇地裁沖縄支部に起こした。原告数は2002年10月の第1次提訴時の約20倍で、過去最多となった。原告らは「諦めず、静かな日々を求める」と訴えた。
原告は、国が定めた騒音コンター(分布図)で、うるささ指数(W値)75以上の区域内の住民。午後10時~翌午前6時までの夜間・早朝の一切の航空機騒音の禁止と、午前6時~午後10時まで65デシベルを超える騒音の差し止めを求めている。損害賠償は1人月額3万3千円とし、将来生じる被害として結審後や判決確定後の賠償も求める。
訴状によると、原告は同飛行場の米軍機からの騒音によって、睡眠や生活などが妨害されていると主張。身体的にも精神的にも被害を受け、憲法で保障されている平穏で自由な生活が侵害されているとしている。
普天間爆音訴訟では、1次、2次どちらも過去に生じた騒音被害の賠償責任を認めた一方、飛行差し止めについては退けている。3次訴訟は現在も原告の募集を続けており、来年3月にも追加提訴を予定している。