社民沖縄県連の各支部、残留組が多数の見通し　浦添は立民合流　2月の大会で分裂を承認　

　立憲民主党への合流を巡って議論を進めている社民党県連（照屋大河委員長）の支部代表者会議は26日、来年2月14日に臨時の県連大会を開くことを決めた。社民への残留派と立民への合流派で県連11支部ごとに方針が分かれており、臨時大会で分裂を正式に認める運びとなる。

　代表者会議では、浦添支部が立民への合流を表明した一方、北部支部が社民への残留を表明した。立民合流を決めた支部は浦添が初めて。社民残留は宜野湾、西原、那覇北を合わせて4支部目となった。

　残る6支部は党員らの意見聴取を進めており、方針は決めていないが、1月9日開催予定の次回会合までに態度を決める。複数の社民関係者によると、社民残留を選択する支部が合流派より多くなる見通し。

　照屋委員長、仲村未央書記長を中心とした現在の執行部体制についても、来年2月の県連大会をもって解散する。

　支部代表者会議は県連大会に次ぐ県連の意思決定機関で、県内11支部の代表が出席する。26日の会議では、分裂後の財産分与などについても協議した。