琉球新報社 
おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は29日、11月の県内景況を発表した。建設関連が弱含む一方で、個人消費や観光関連に持ち直しの動きが見られるとして、県内景況は「新型コロナの影響拡大により、厳しい状況にあるものの復調の動きが続いている」と、2カ月連続で景気判断を据え置いた。
【消費】スーパー売上高（全店ベース）は新規出店効果などで食料品や家庭用品が伸び、前年同月比4・5％増と2カ月連続で前年を上回った。家電卸出荷額は、前年に新商品発売や量販店向け年末商戦需要の高まりで伸びたことの反動から同9・7％減となった。新車販売台数は同3・3％増となり、2カ月連続で前年を上回った。
【建設】新設住宅着工戸数は前年同月比23・7％減の862戸で、6カ月連続で前年を下回った。建設資材は公共工事で離島の防衛関連、民間工事は住宅関連への出荷が減少したことなどから生コンは同17・2％減、セメントは同16・9％減となった。
【観光】観光施設入場者数は前年同月比51・2％減。ホテル稼働率はシティーが前年同月比31・2ポイント減の45・1％、リゾートは同23・0ポイント減の48・4％、ビジネスが同28・2ポイント減の47・4％。ホテル客室単価は同1・1％減、宿泊収入は同20・9％減だった。
