「もうやっていられない」国際通りの飲食店や土産物店は悲鳴　1都3県への緊急事態宣言再発令

　新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が1都3県に再発令されたことを受け、那覇市の国際通りでは土産店や飲食店、ホテルなどを営む事業者らは一斉に悲鳴を上げた。首都圏からの観光客を中心に旅行者が大きく減少することが想定され、今後の商売がさらに冷え込むことを懸念した。

　国際通りで飲食店を経営する60代の男性店主は「もうやっていられない」と嘆いた。昨年末に県が飲食店に対して、午後10時までに閉店するよう営業時間の短縮を要請したことで「お客さんは来なくなった。12月17日以降の売り上げが10月の半分以下まで下がった。緊急事態宣言で首都圏の人が来なくなると、商売にならない」と落胆した。

　新型コロナウイルスの影響で昨年4～11月に閉店していた土産店では、40代の女性従業員が「せっかく大みそかに人が増えたが、昨日から来店客はゼロになった。売り上げは前年同期の1割もない」と厳しい状況を語った。今後も営業を続けるかについて「まだ何も決定していない。どうなるだろう」と戸惑った。

　昨年、国際通りに開業した大型シティーホテルは、年末年始の「Go To トラベル」事業の全国一斉停止に伴い忘年会や宿泊団体のキャンセルが相次いだ。今回の緊急事態宣言の発令を受け、総支配人は「（ホテルの利用率が）さらに悪化する。現地の消費者心理も冷え込むだろう」と指摘し、先行きの不透明感が強まる。「（政府の）判断が遅い。2月7日の解除までに、飲食店や小規模の旅行代理店にとって死活問題となる」と訴えた。