沖縄経済界、午後8時閉店に大半反対　時短延長は「やむを得ず」

　県は新型コロナウイルス感染対策を話し合う「経済対策関係団体会議」を7日にオンラインで開催し、今後の感染対策を巡り観光や飲食関係、中小事業者らでつくる団体を中心に意見を聞いた。県は現在実施している飲食店への営業時間短縮要請によって、年末年始の病床利用率が低下するなどの効果があったものの「新規感染者数が増加傾向にある」と指摘した。

　県によると、経済団体の出席者からは事業者への協力金を出すことを前提に、時短要請の期間延長は「やむを得ない」との意見が大半を占めた。首都圏で飲食店に要請される午後8時閉店に関して、沖縄での適用は「厳しい」として反対意見が上がった。

　県の時短要請は今月12日までを期限として、那覇市、浦添市、沖縄市、宜野湾市、名護市の5市の飲食店に出されている。

　時短要請の対象外となっている石垣市では年末から、島外から訪れた人との飲食に伴う感染者が増加した。飲食業関係者によると、うるま市や北谷町など、時短要請の対象外の地域に客が流れる傾向も見られる。

　県は時短要請を延長する期間や、対象地域の拡大など、複数のシミュレーションを立て、検討を進める。