琉球新報社 
立憲民主党への合流を議論する社民党県連（照屋大河委員長）の支部代表者会議が９日開かれ、県内１１支部の意向が報告された。６支部が社民残留、４支部が立民合流の意向で、石垣支部は解散する。合流組は近く、立民との交渉窓口となる「社会民主主義フォーラム」（仮称）を政治団体として立ち上げる。合流組の多くは２月１４日に開かれる臨時の党県連大会をもって離党する。
党籍を持つ県議４人のうち照屋大河、上里善清の２氏は残留し、仲村未央、崎山嗣幸の２氏が離党し合流を検討する。照屋寛徳衆院議員は社民残留を表明している。
合流組が立ち上げる社民フォーラムには、社民党を支持してきた自治労幹部も加入し、立民との交渉に加わる。一方、残留組は県連大会以降に新たな執行部を発足させる。
１１支部のうち、残留は北部、うるま、宜野湾、西原、那覇北、南部の６支部。合流組が沖縄、北谷、浦添、那覇南の４支部。県連によると、全会一致で結論を出した支部もあれば、多数決で方針を決めた支部もある。残留を希望した支部にも立民合流を希望する党員はおり、最終的には党員各位の意思を尊重する形を取る。
会合後、照屋委員長は「結党以来の歴史を支えてきた先輩方の意見を聞いた。一方、若いメンバーから、ここ数年、社民の厳しい現状に苦労しているとの声も聞いた。基地問題などを解決するには、違う道を進んでも互いの目標は一つだ。次期衆院選や知事選でも結束したい」と述べた。
