琉球新報社 
立憲民主党への合流を議論してきた社民党県連は当初、執行委員会で合流は「やむなし」との方針を出していた。その後、党本部が内部対立で解党に至らず、残留・合流の双方を容認する方針に転換したことで、県連内でも意見が割れる事態となった。
9日の会議で、県連を構成する11支部のうち半数の6支部が残留を選択した。合流組は4支部にとどまった。1958年の沖縄社会党結党以来、護憲を掲げて県内革新政党のけん引役として影響力を発揮してきただけに、老舗政党の存続を求める党員の強いこだわりが表れた格好だ。照屋寛徳衆院議員と、照屋氏の後継として次期衆院選に出馬予定の新垣邦男前北中城村長が、そろって社民残留を表明したことも、残留組が盛り返す一因となった。
それでも県連に所属する議員は、4人いる県議のうち2人、16人いる市議・町議も半数程度が、合流参加に向けて離党を選択する見込みだ。組織分裂により勢力規模は半減する。
2月14日の臨時県連大会で分裂が正式に決まる。離党組は今後、立憲民主党県連との交渉の窓口となる政治団体「社民フォーラム（仮称）」を設立し、立民合流に向かう予定だ。
社民党県連幹部によると、「社民フォーラム」は立民への合流を希望する都道府県連がそれぞれ立ち上げるもので、昨年12月22日時点で、22の県連が設置する方針を示している。党全体で200人程度の地方議員がフォーラムに参加する見通しとなっている。
沖縄県連が擁する党員164人のうち、最終的にどの程度が社民に残り、立民に合流するかは未知数だ。残留する支部内にも社民フォーラムへの参加を希望する党員はいるという。県連内に「政権交代のためには野党が大きな塊として合流するしかない」との声は根強く、個別党員の判断を巡って今後も駆け引きは続きそうだ。
（吉田健一）
