琉球新報社 
県は、沖縄が日本に復帰してから50年を迎えるに当たって、従来より踏み込んだ形で在沖米軍基地の削減を日本政府に要請しようと検討している。全国の70・３％が沖縄に集中する米軍専用施設面積について、数値目標を示す方針で「当面は全国の50％以下を目指す」としたい考え。今後、県政与党や市町村から意見を聞く予定で、要請内容は流動的だ。
２月中旬にも玉城デニー知事が上京し直接交渉したい考えだ。謝花喜一郎副知事が13日、県議会の各会派代表者に要請の方針を伝えた。同21日までに各会派から意見を聞く予定だ。
玉城知事は14日の取材に「県議会が過去に海兵隊の全面撤退を決議している。（海兵隊が）全部撤退すると、数値的には50（％）切る」と語った。その上で「しっかり協議するべきという意味で一つの提案だ」と述べた。
県議会与党の一部には「県が数値目標を示すことで一定程度の基地の存在を認めると解釈されないか」という懸念もある。
県は、在沖米軍基地を削減できると説明する根拠として、県が設置した専門家会合「米軍基地問題に関する万国津梁会議」の提言を活用する。ただ「50％以下」という数字は提言には記されていない。玉城知事は昨年11月のオンラインイベントで、復帰50年に合わせ「70・３％の在沖米軍基地を、せめて50％に減らそうという具体的な計画を持ってもいい」と発言していた。
県は要請で日米両政府に県を加えた協議の場を設けることや、日本・米国・沖縄の有識者でつくる専門家会合を設置することも盛り込む。
普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設については従来通り「県民の理解が得られない」と指摘し断念を迫る見込みだ。飛行場は県外・国外移設を求める。
