沖縄「早期の緊急事態宣言が必要」と徳田医師　陽性率と経路不明の割合高く【1月17日】

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会による感染状況を示す6指標について、厚生労働省が16日公表したデータによると、沖縄は四つで「ステージ4（爆発的感染拡大）」に該当し、残る二つの指標もステージ4に迫っている。専門家はウイルスが広がりやすい冬場であることや「自粛慣れ」が見えることを指摘し、緊急事態宣言を早期に再発令する必要性を強調する。

　沖縄がステージ4となっているのは、病床数の逼迫（ひっぱく）を示す確保想定病床の使用率（全入院者50・3％、重症患者50・9％）、人口10万人当たりの療養者数（37・0人）、直前1週間の10万人当たり新規感染者数（29・59人）、新規感染者数の前週比（1・37）の四つだ。

　残る二つの指標のうち、PCR検査の陽性率は9・5％で、「10％以上」のステージ4に迫る。50％以上がステージ4となる感染経路不明の割合は43・8％だった。この二つの指標についても、緊急事態宣言の対象となった京都府より高い。

　群星沖縄臨床研修センター長の徳田安春医師（臨床疫学）は、感染状況を示す指標の数値悪化を受け「ウイルスが広がりやすい冬場であることや、ワクチン接種が2月下旬になることを考えると、早期で短期間の緊急事態宣言が必要」と指摘した。

　また「PCR検査数が少なく、陽性率が高い。感染者が大量に見つかっていないということだ。検査による水際対策と、昨年夏に実施したような大規模検査を定期的に続けることも検討してはどうか」と話し、早期の感染者発見、隔離のために検査拡充が必要と訴えた。