宜野湾の飲食店に10万円助成　コロナ対策、宿泊業者や自治会なども支援

　【宜野湾】沖縄県宜野湾市（松川正則市長）は18日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている市内飲食店1店舗当たり、10万円を助成するといった5事業総額約1億2千万円を専決処分した。市独自の市内企業などへの緊急経済支援策は5回目。詳細は25日以降に市のホームページで公表し、手続きは2月に実施する予定だ。

　宿泊業者には規模に応じ10万～300万円を助成する。貸し切りバスやタクシー、旅行、出店業者などに対し、法人20万円、個人10万円を支給する。飲食店や宿泊業者らへの同様の支援は2回目で、前回の支給対象者には通知を予定する。

　国の観光支援事業「Go To トラベル」の一時停止で影響を受けている宿泊業者には、宿泊者が利用できる千円分のクーポン券を2千枚発行する。

　また、市内23自治会に一律10万円を支給し、自治会活動を支援する。市役所や市立体育館など公共施設10カ所には、非接触型の体温測定器を設置する。保育園や幼稚園の卒園生、小中高の卒業生の旅立ちを彩るため、盛り花も贈呈する。

　予算は主に地方創生臨時交付金で、市の一般税源も活用する。