ICT活用の高校、沖縄県内の離島8首長が設立前向き　内閣府調査

　【東京】内閣府は20日、高校のない離島を有する県内16自治体の首長を対象に、情報通信技術（ICT）を活用した高校の設立意向調査をまとめた。1人の首長が資金などを出して高校の設置者になりたい意向を示したほか、7人の首長が学校法人などを誘致したいと回答した。

　地域振興や家庭の経済的負担解消の期待がある一方、中学卒業後は島外に出ることが一般化し「生徒になり得る対象者がいない」と、ニーズを懸念する声もあった。

　20日にウェブ形式で開かれた「沖縄離島ICT教育の在り方に関する検討会」で報告された。内閣府は自治体名を公表していない。

　県と市町村の教育委員会を対象とした調査では、90・5％の団体が、ICT教育を実施する学校があると回答した。

　一方、ICTを使った授業改善などを補助する「ICT支援員」の配置状況は各市町村で平均1・7人だった。

　支援員1人がカバーする学校数は平均11・8校に上った。文部科学省が目標とする4校に1人（2022年度まで）よりも、担当する学校数が3倍近くに上り、ICT教育の推進に向けた課題が浮き彫りになった。