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【東京】政府の新型コロナウイルス感染症対策を担う西村康稔経済再生担当相は26日、梶山弘志経済産業相と連携し、沖縄など、国の緊急事態宣言対象地域、またはそれに準ずる地域以外の地域への財政支援の拡充を調整していることを明らかにした。
自民党に所属する県選出衆院議員の西銘恒三郎と国場幸之助の両氏が内閣府で会談し、コロナ禍で打撃を受けた県内事業者への財政支援を求めた席で述べた。
西銘氏は「観光を基幹産業とする沖縄の事業の多くが、コロナの影響を受けて苦境に陥っている」として、自民党県連と連名の要請書を西村氏に手渡し、県独自の緊急事態宣言発令下にある県内の事業者への財政支援を求めた。
国場氏は「飲食店の時短要請の影響を受けた事業者向けの一時金支払いに前向きな回答が得られた」と強調した。