2020年沖縄の求人倍率0.90倍 下げ幅最大の0.44ポイント減 失業率3.3%で全国一高く


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 沖縄労働局が29日に発表した、2020年平均の有効求人倍率は前年比0.44ポイント減の0.90倍で、統計のある06年以来、最大の下げ幅だった。新型コロナウイルス感染拡大による観光需要の停滞を受けて、2月以降、求人の減少や解雇・雇い止めが発生している。

 有効求人数は26.8%減少した一方、有効求職者数は9.7%増えた。新規求人倍率は前年比0.54ポイント減の1.50倍だった。

 県が同日発表した20年平均の完全失業率は前年比0.6ポイント増の3.3%で全国で最も高かった。完全失業者数は同5千人増の2万5千人。男女別に見ると、男性が同4千人増の1万6千人、女性が同1千人増の9千人と、男性で多かった。

 就業者は前年比1千人増の72万7千人だった。雇用形態別では、正規が2千人増の36万6千人だったが、非正規は23万6千人で5千人減少した。

 産業別に見ると、就業者は主に、農林業、公務、教育・学習支援業、建設業で減少した。一方、不動産・物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス・娯楽業で増加した。

 感染拡大の影響を受け、一年を通して休業する企業が多く、休業者は1万3千人増の3万5千人と、大幅に増えた。