琉球新報社 
７日投開票の浦添市議会議員選挙の立候補者32人のうち、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添移設に肯定的な候補者が半数を上回ることが、琉球新報が３日までに実施したアンケートで分かった。一方、移設に否定的な候補者は３割を超え、明確な回答を避ける候補者も７人いた。同日投開票される市長選の主要争点である那覇軍港の浦添移設問題を巡っては、一部候補者は与野党の立場を超えて独自の見解を示し、また無回答とした人もいた。
アンケートはファクスやメールなどで実施し、32人の候補者全員から回答を得た。
那覇軍港の浦添移設について賛否を聞いたところ、「賛成」「どちらかと言えば賛成」が計15人で、全体の46・９％。「反対」「どちらかと言えば反対」は計10人で同31・３％だった。「その他」の７人のうち、２人が「容認」と記述。それらを賛成派に加えると、浦添移設に肯定的な回答が過半数の53・１％となった。
現市長の松本哲治氏に対する立場は、21人（65・６％）が「与党的」と回答。「野党的」は７人（21・９％）、「その他」は４人（12・５％）で、与党的立場が過半数を大幅に上回った。
市長選では那覇軍港の浦添移設に関し、３期目を目指す松本氏が容認する姿勢を示している。新人の伊礼悠記氏は反対する立場だ。
市議選候補者へのアンケートを分析すると、松本氏を支持する21人のうち、那覇軍港の浦添移設に肯定的な立場は16人にとどまった。また、１人が「どちらかと言えば反対」、４人が無回答だった。一方、「その他」の立場の４人全員が浦添移設について「反対」もしくは「どちらかと言えば反対」と答えた。
浦添移設に関連して、「反対したいが、反対して解決する簡単な問題ではない」「軍港の移設は容認するが、具体的な場所については議論が必要」「移設は不可能」「西海岸開発の障害となり、牧港補給地区の固定化にもつながる」などの記述もあった。
