財政支援「国にも責任」 県緊急宣言延長 知事、拡充求める


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緊急事態宣言の延長を発表する玉城デニー知事=4日午後、県庁(代表撮影)

 玉城デニー知事は4日の記者会見で、県独自の緊急事態宣言の延長を発出した上で、改めて国からの財政支援措置の拡充を求めた。県は1月19日の独自の緊急事態宣言発出に伴い、経済支援の拡充を目指して国の緊急宣言地域やそれに準ずる地域への追加指定を要望していたが、指定されなかった。玉城知事は「緊急事態宣言を解除するまでには時間がかかる。その間に、どれだけの支援が打てるかということは、私は国にも責任があると思っている」と語気を強めた。 

 政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は2日の会見で、沖縄は各指標上、緊急事態宣言やそれに準ずる地域への指定はされないとした。その上で、尾身氏は「知事が実績として(緊急事態宣言を)やっている。感染が下火にいくと思う。状況は十分把握している」と述べた。

 県は2月補正予算と2021年度当初予算で、新型コロナ対策予算案として約1058億円を計上する予定だ。国は1月末に第3次補正予算を成立させ、全国自治体へ新型コロナ対策の臨時交付金などを交付する。ただ、国から県にまだ制度の詳細が届いていない状況だ。

 玉城知事は「常にじょうろで水をかけることができれば、草花は順調に育っていく。水やりを忘れても、保水力を保っていれば草花はまた立ち直る。しかし、立ち直っていくまでの期間に注意を払う必要がある」と独特の表現を交えながら、切れ目のない財政支援の必要性を訴えた。