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国頭村辺戸岬周辺で米軍機の低空飛行が確認された問題を重くみた沖縄県議会米軍基地関係特別委員会(軍特委、照屋守之委員長)は10日、県内の米軍提供区域内も含めて全てで米軍機の低空飛行をやめるよう日米両政府や米軍に求める抗議決議と意見書を本会議に提案することを全会一致で決めた。16日の本会議に提出し可決する見通し。
昨年12月と今年1月には、慶良間諸島周辺で米軍機の低空飛行が目撃されたことを受け軍特委は1月14日、委員長声明を出して抗議した。再発したため、今回の抗議決議・意見書案では前回より踏み込み、場所を限定せず「低空飛行を即時中止すること」と記載した。
照屋委員長は、提供区域内外を問わず低空飛行の中止を求めることについて「当然の要求だ。低空飛行はどこでもまずい。それが県民の要求だ」と語った。抗議決議と意見書の案は低空飛行の即時中止と日米地位協定の改定を求める。