ブライダル業界の支援を　関係者らが県議会に陳情　「披露宴やらない傾向」を危ぐ

　県内ブライダル関係者でつくる沖縄ローカルウェディング協会（廣田剛代表理事）は12日、県議会で赤嶺昇議長と面談し、経営継続の支援を陳情した。結婚式や披露宴の開催費用を補助する支援制度の設置を求めたほか、感染防止対策に必要な設備投資費用への一定の助成を要請した。

　同協会によると、年末年始ごろから経営を持ちこたえられず廃業や撤退する事業者が出てきているといい、人員整理や解雇などが起きている。

　これまでは、披露宴を延期するカップルが多かったが、中止にする傾向が強まっている。実施しても来場者数を10分の1に減らすなど、規模が縮小している。

　同協会によると、ブライダル関連企業だけでも年間140億円の経済効果がある。結婚式や披露宴が開催されると、ホテル会場や食事、清掃、酒屋、交通機関など関わる業種が多岐にわたり影響が大きい。

　廣田代表理事は「披露宴をやらない傾向が見えてきている現状だ。どんどん衰退していく現状を止めたい」と訴えた。