![](https://ryukyushimpo.jp/tachyon/legacy/002/202102/77ab899fc751bd090898e32563024369.jpg)
【東京】菅義偉首相は17日の衆院予算委員会で、沖縄県内各地で相次いでいる米軍機の低空飛行について飛行の様子を捉えた映像への感想を問われ、「飛行行動の分析には専門的な知見が不可欠だ」と述べるにとどめた。岸信夫防衛相は、米側から「日米間の合意に基づいて行っている」との回答を得たとし、米側への要請を訓練の即時中止ではなく、周辺住民への配慮の申し入れにとどめていることを明かした。共産党の赤嶺政賢衆院議員への答弁。
赤嶺氏は、質問に先立ち、住民が撮影した映像の視聴を菅首相に求めていた。菅首相は「飛行行動の分析には専門的な知見が不可欠なため、私がコメントすることは差し控える」とだけ答えた一方で、「米軍による飛行訓練は日米安保条約の目的達成のため重要なものだ」との認識を示した。今後については「ルールを守って安全面に最大限配慮し、地元の皆さま方に与える影響が最小限にとどまるよう防衛省、外務省にしっかり対応させたい」と述べた。
赤嶺氏は、県議会で米軍機の低空飛行の即時中止などを求める意見書が全会一致で可決されたことを踏まえ、「危険な訓練が行われることがないよう日米間でしっかり話し合うべきだと思うがどうか」と政府の姿勢をただした。
岸防衛相は、低空飛行訓練は日米間の合意に基づくとする米側の回答を受け、「関係自治体にはお知らせした」とし「周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう申し入れを行っている」と説明した。