宮里 努 
米軍機の低空飛行が県内各地で目撃されていることを受け、県議会米軍基地関係特別委員会の照屋守之委員長と照屋大河副委員長は19日、日米両政府の出先機関を訪ね、低空飛行訓練を直ちにやめるよう求めた。「県民の不安と懸念は一層強まっている」と抗議した。照屋委員長は、今後も低空飛行が続けば、上京して関係省庁に直接抗議したい考えを示した。
照屋委員長は嘉手納町の沖縄防衛局で「抗議決議の後も、低空飛行が続くとは夢にも思わなかった」と話し「本当に国は米軍に伝えているのだろうかと疑念を持つ」と指摘した。これに対し田中利則局長は「周辺地域への影響を最小限にとどめるよう米側に申し入れている」と答えた。
照屋委員長が米側の反応を尋ねると、田中局長は「相手があるので詳細は控えるが、米側も沖縄における意見や声の高まりを理解している」と語った。沖縄で低空飛行を実施する理由については「さまざまな運用状況、訓練の所要があると思う」と述べるにとどめ、明示しなかった。
在沖米総領事館ではロバート・ケプキー総領事が対応した。照屋委員長は、地元や日本政府を交えた意見交換の機会を設けるよう求めた。照屋委員長によると、ケプキー総領事は検討する旨の回答をした。
外務省沖縄事務所の橋本尚文沖縄担当大使は「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム（ＣＷＴ）」について「開催に向けて努力している」と述べた。
県議会は16日、米軍機の低空飛行の即時中止や日米地位協定の抜本改定を求める抗議決議、意見書を全会一致で可決した。その後も、低空飛行が続いている。
