琉球新報社 
おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は26日、1月の県内景況を発表した。個人消費は底堅く推移した一方、建設関連は弱含み、観光関連は下押しの動きが見られるなどとして、県内景況を「新型コロナウイルス感染症の影響拡大により厳しい状況にある中、復調の動きに弱さがみられる」と判断した。判断は4カ月連続で据え置いた。
【個人消費】スーパー売上高（全店ベース）は、新規出店効果や巣ごもり需要で食料品や家電を含む家庭用品が伸び、前年同月比3・9％増と4カ月連続で前年を上回った。新車販売台数は同4・9％増の3478台で、2カ月ぶりに前年を上回った。
【建設】公共工事請負金額は同7・9％増の163億4200万円。発注者別では市町村、国、独立行政法人、その他公共的団体は増加し、県は前年を下回った。生コン出荷量は同17・7％減で12カ月連続の前年割れ、セメント出荷量は同13・6％減で7カ月連続で前年を下回った。
【観光】県内ホテル稼働率はシティーが同55・8ポイント減の14・4％、リゾートは同52・7ポイント減の14・1％、ビジネスは同51・4ポイント減の16・7％だった。ホテル客室単価は同1・4％減、宿泊収入は同76・7％減だった。観光施設入場者数は同81・3％減で18カ月連続で前年を下回った。
9カ月ぶり下方修正
りゅうぎん総合研究所（照屋保社長）は26日、1月の県内景気動向を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の影響などで、消費や建設関連が弱含む中、観光関連は悪化していることなどから、県内景気は「後退している」と判断を引き下げた。景気判断の下方修正は2020年4月以来、9カ月ぶり。
【消費関連】百貨店売上高は20カ月連続の減少。新車販売台数はレンタカー需要の減少が続いているものの、19年10月の消費税率引き上げに伴う影響の反動増で、軽乗用車などが増加した。電気製品卸売販売額は白物家電やエアコンなどの増加で前年を上回った。
【建設関連】20年12月の建築着工床面積は同38・6％減と6カ月連続で前年を下回った。用途別では住居用が27・1％減、非住居用は56・6％減だった。新設住宅着工戸数も持ち家、貸家、分譲が減少し、同35・4％減と7カ月連続で前年を下回った。
【観光関連】主要ホテル稼働率は同53・6ポイント低下の12・6％、売上高は同78・8％減となった。観光支援事業「（8）o Io トラベル」の停止などによって、20年4、5月に次ぐ低水準となった。主要ゴルフ場入場者数は同18・0％減で、県独自の緊急事態宣言による県内客の減少で5カ月ぶりに前年を下回った。
